地域貢献事業について

　具体的には以下のような事業が対象になります。

個人・家庭向けサービス

個人や家庭のさまざまな必要に応じ、家事や雑務の代行などキメの細かいサービスを提供するコンシェルジェ（なんでもサービス）産業、健康支援産業、生活空間移動支援サービスを指します。

▼事業例

• コンシェルジェサービス（家事や庶務代行サービス、クリーニング、料理代行サービス、衣服裁縫修理業、自動車整備業、機械修理業、物品預り業、冠婚葬祭業、資産運用、医療関連情報提供サービス）
• ライフモビリティサービス（自家用移動サービス、コミュニティバスサービス）
• 健康増進（リフレッシュ）サービス（旅行サービス、スポーツ関連サービス、健康機器リース・レンタル事業、健康機器修理事業、ビューティケアサービス）
• 理容業
• 美容業
• コンテンツ・クリエーション
• コンテンツ・デリバリー
• その他の生活関連サービス業

個人・家庭向けサービス

個人や家庭のさまざまな必要に応じ、家事や雑務の代行などキメの細かいサービスを提供するコンシェルジェ（なんでもサービス）産業、健康支援産業、生活空間移動支援サービスを指します。

企業・団体向けサービス

企業や地方公共団体の経営効率化のために情報技術を駆使してさまざまな専門的な支援や人材を提供するサービスを指します。

▼事業例

• 情報サービス（業務支援ソフトの提供）
• ホスティングサービス
• ソフトウェア業
• 情報処理サポート事業
• インターネット付随サービス業
• 物流ロジスティクス支援
• 人材派遣
• ビルメンテナンス
• 警備・セキュリティ
• デザイン・機械設計業
• 各種物品リース業
• 広告代理業
• 通訳・翻訳業
• その他の事業サービス業

住宅関連サービス

不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介・売買、リフォーム、改築・増築、不動産管理業

子育てサービス

保育所、放課後託児サービス（放課後児童クラブ）、チャイルドケア（ベビーシッター）、児童福祉事業（児童相談所、児童館、児童養護施設）

高齢者ケアサービス

住宅型介護サービス（在宅介護サービス、福祉輸送サービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リース・レンタル・リペア業、安心ハウス（年金程度（月額15〜20万円程度）の利用料、高額の入所一時金なしで、バリアフリーや緊急通報装置などを備えた高齢者向けの介護施設）

医療サービス

在宅医療支援、在宅医療関連機器リース・レンタル業、在宅医療関連機器修理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、健康相談施設、その他の保健衛生

リーガルサービス

法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所

環境サービス

廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイクル事業

地方公共団体からのアウトソーシング

　上記が地域創業助成金で定められた「地域貢献事業」です。ここに記載されていない事業（例えばパチンコ店の経営や居酒屋の経営など）は地域創業助成金を申請することはできません。

※助成金は「必ず支給される」というものではありません。

　上記に記載しているのはあくまで「申請を行う為の条件」です。申請が受理された後に審査が行われ、支給の可否が決定されます。

※助成金はすぐに支給されるものではありません。

　会社を設立したり、従業員を雇用してから約1年〜1年半後の支給となります。よって開業資金のアテにはできません。「事業がうまくいったときの国からのご褒美」としてお考え下さい。

※助成金で支給される金額は「実際に支払った経費以下（1/2や1/3など）」です。

　無理して支給要件にあてはめても損するだけです。下手をすると助成金支給まで会社がもちません。

※助成金の獲得には膨大な事務作業を必要とします。

　助成金を取得するには必ず「雇用保険・労災保険」に加入しなければいけません。

　給与の支払いを証明する為に給与台帳等をきちんと整備し保存しなければいけませんし、経費の支払いを証明する為に会計帳簿・領収書類の整備、保存も必要です。これら作業をすべて外注してしまうと助成金としてもらえる金額以上に経費がかかることも考えられます。

助成金の支給金額をアテに事業展開するのではなく、あくまで「事業がうまくいったときの国からのご褒美」としてお考え下さい。

　ただし、支給されたときの喜びは何とも言えないものがあります。

　仮に100万円が助成金として支給されたとしましょう。本業で100万円の利益を出すにはどれだけ働かないといけないか・・・

　それが申請するだけで（その作業が大変なのですが）もらえてしまうのですから。。。

　会社設立業務、会計・経理・給料計算事務業務だけでなく、助成金に関するアドバイスも助成金申請の専門家である社会保険労務士と協力して弊社にて承っております。

弊社提携社会保険労務士

川添社会保険労務士事務所　　川添　章（兵庫県宝塚市）

小林社会保険労務士事務所　　小林　勝（大阪市中央区）

　上で説明させていただいたように助成金は

• 「会社を設立したり従業員を雇用する前に何らかの手続が必要」

　ということになります。

　手順を一つでも間違ってしまうと、受給要件を満たせなくなってしまうのも「助成金」です。

　会社設立手続とあわせて助成金獲得に関しても弊社をご利用下さい。

　来所いただいての相談は無料で承っております。