株式会社設立による税金対策・所得税対策：京都府の株式会社設立の甲子園法務総合事務所

京都の株式会社設立 » 会社を作る前に » 税金対策

節税効果が現れるのはどれぐらいの年収？

38歳の個人事業主です。よく、「個人事業で儲かってきたならば、会社を設立した方が節税になる」と聞きますが、具体的にどれぐらい儲かってきたならば、会社を設立した方が有利なのでしょうか？　人によってはその金額が「1000万円」だったり、「500万円」だったりします。はっきりいってわかりません。教えてください。宜しくお願いいたします。

年収500万円ぐらいから会社設立による節税効果が発生します

　会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金（資本金1000万円未満の場合）

年間課税所得	法人税	法人事業税	法人住民税所得割	法人住民税均等割	合計税率
400万円以下	22％	5％	3.81％	7万円	30.81％＋7万円
400万円超800万円以下	22％	7.3％	3.81％	7万円	33.11％＋7万円
800万円超	30％	9.6％	5.19％	7万円	44.79％＋7万円

　会社経営者は会社から役員報酬（給料）を受け取ることになります。この役員報酬にも所得税と住民税がかかります。

個人事業主にかかる税金

年間課税所得	事業税	所得税・住民税合算
200万円以下	業種によって異なる。 4％～6％	15％
200万円超330万円以下		20％
330万円超700万円以下		30％
700万円超900万円以下		33％
900万円超1800万円以下		43％
1800万円超		50％

　これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので（説明している私自身もピンと来ない。。。）、実例を挙げて説明します。

　売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	1200万円	1200万円
仕入高・経費	720万円	720万円
役員報酬	480万円（毎月40万円の支給）	0円
事業利益	0円	480万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	150万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
所得金額	216万円	311万円

個人所得税・住民税	33万2000円	50万2000円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	9万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	40万2000円	59万7000円
差額		＋19万5000円

　もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	1800万円	1800万円
仕入高・経費	1080万円	1080万円
役員報酬	720万円（毎月60万円の支給）	0円
事業利益	0円	720万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	192万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
所得金額	414万円	541万円

個人所得税・住民税	81万2000円	119万3000円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	21万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	88万2000円	140万8000円
差額		＋52万6000円

　さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

	会社の場合	個人事業の場合
売上高	3000万円	3000万円
仕入高・経費	1800万円	1800万円
役員報酬	1200万円（毎月100万円の支給）	0円
事業利益	0円	1200万円
個人事業青色申告控除	0円	65万円
給与所得控除	230万円	0円
扶養控除など	114万円	114万円
所得金額	856万円	1021万円

個人所得税・住民税	221万6000円	291万4500円
法人税・法人住民税	7万円	0円
個人事業税	0円	45万5000円
法人事業税	0円	0円
税金合計	228万6000円	336万9500円
差額		＋108万3500円