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会社設立依頼に関するQ&A

回答集

1. 株式会社設立の費用29万9,200円(合同会社の場合は15万7,200円)で何をどこまでやってくれるのですか?

会社設立(株式会社設立・合同会社設立)に必要な作業・手続ほぼすべてとなります。

具体的には、

  • 会社名が安心して使用できるかどうかを確認する「類似商号調査」
  • 会社設立登記に必要な「法人印鑑(代表社印・銀行印・角印)の作成」
  • 会社定款の作成及び認証手続き
  • 議事録等各種必要書類の作成
  • 登記申請書の作成及び登記申請(提携司法書士が代行します)
  • その他会社設立に必要なコンサルティング・相談

の上記手続を依頼者様に代わって弊社が代行します。

よって、会社設立手続を弊社に御依頼いただいた場合、依頼者様に行っていただく作業は

  • 会社名や役員就任者等「会社の概要」を決めていただく
  • 市役所にて印鑑証明書を取得していただく
  • 弊社が作成した書類に実印にて捺印していただく
  • 資本金を銀行に預けていただく

の4つの作業のみとなります。

依頼者様に行っていただく作業ごとに適宜アドバイスさせていただきますので、会社設立について何もわからなくても大丈夫です。空いた時間は事業準備にお充て下さい。御依頼をお待ちしております。

※会社設立後に市役所や税務署に提出する「法人設立届」等の税務手続は上記価格に含まれておりません。弊社にて代行する場合は別途費用(1万5750円)が必要になります。御了承ください。

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2. 会社設立の費用(株式会社29万9,200円、合同会社15万7,200円)以外にかかる費用はありますか?

弊社の依頼料は

  • 消費税込み
  • 交通費込み
    (兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県内で会社設立される場合は交通費が無料です。)
  • 定款認証手数料込み
    (株式会社の場合5万2000円の実費を含んだ料金です)
  • 登記の際に必要な収入印紙代込み
    (株式会社の場合15万円、合同会社の場合6万円の実費を含んだ料金です)
  • 会社印鑑代込み
    (代表社印・銀行印・角印の3本セット(材質:柘)を無料で提供させていただきます)

ですので、依頼料以外に依頼者様から金銭をいただくことはありません。

なお、会社を設立するには

  • 資本金を出資される方の印鑑証明書
  • 役員になられる方の印鑑証明書

が絶対に必要ですので、市町村役場での印鑑証明書取得料金が必要になります。

通常、印鑑証明書の発行料金は1通当たり300〜400円ですので、

  • 出資者1名、役員1名で会社を設立される場合・・・約600〜800円
  • 出資者2名、役員2名で会社を設立される場合・・・約1000〜1500円

が必要になります。

その他、資本金を銀行等金融機関に払い込む際の手数料も必要です。
資本金の金額にもよりますが、500円〜600円の手数料負担となります。

これら実費負担金額は弊社依頼料に含まれていませんので、しいて挙げるならばこの約1000〜2000円の雑費が弊社への依頼料以外に発生する会社設立にかかる費用でしょうか。

明朗な価格表示で依頼者様に納得していただける体制を整えております。安心して御依頼下さい。お待ちしております。

無料相談へ  お電話でのお問合せは0798-41-2989

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3. 会社を設立するにあたって依頼者が用意しなければいけないものは何ですか?

会社(株式会社・合同会社)を設立するには、

  • 資本金を出資される方の印鑑証明書・・・1通
  • 役員になられる方の印鑑証明書・・・1通

が必要になります。

印鑑証明書は「印鑑カード」が無ければ取得することができませんので、弊社にて準備することはできません。

  • 『お金をもらって依頼を受けているのだから、依頼者様にはできるだけ楽をしていただく。自分達でできる手続はできる限り代行しよう』

が弊社のモットーですが、印鑑証明書の御用意だけは依頼者様にお願いしております。

なお、「誰の印鑑証明書が何通必要なのか?」は弊社よりきちんとアドバイスさせていただきます。安心して御依頼下さい。

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4. 依頼料・必要費用の支払い方法について教えてください。

株式会社の設立には

  • 定款認証手数料・・・5万円
  • 定款謄本発行手数料・・・2000円
  • 登記の際の収入印紙代・・・15万円

の合計20万2000円の実費が必ず必要になります。

よって、依頼時に

  • 株式会社・・・29万9,200円
  • 合同会社・・・15万7,200円

の依頼料は原則全額お支払いいただいております。

現在手持ち資金に余裕がない、という場合は分割払いでも構いません。

分割払いの場合は

  • 依頼時に20万2000円(株式会社の場合)、6万円(合同会社の場合)
  • 会社設立手続完了時に残額の9万7,200円

をお支払いいただくことになります。

29万9,200円(合同会社の場合は15万7,200円)の全額、または20万2000円(合同会社の場合は6万円)の実費分のどちらかの入金が確認出来次第、書類作成に取りかからせていただきます。

なお、お支払いの方法は原則「弊社指定の銀行口座に振り込み」の方法をとっていますが、弊社まで持参していただいても構いません。持参いただいた場合はその場で領収書を発行させていただきます。

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5. 依頼をしてから会社の登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまでにどれぐらいの期間がかかりますか?

御依頼を正式にいただいてから、法務局での手続が完了し、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまで、

  • 株式会社の場合は約3週間
  • 合同会社の場合は約2週間

の期間を要します。会社設立に必要な書類の作成は数日で終わらせることはできるのですが、弊社が作成した書類に実印にて押印していただく作業を郵送で行っているとどうしても時間が経過してしまいます。

上記の所用期間は「郵送で書類のやり取りを行った場合」であり、依頼者様に来所いただいて捺印をお願いできれば、

  • 「郵送にかかる日数分」

は短縮することが可能になります。御足労ですが、弊社に何度か足を運んでいただけるならば株式会社の場合は最短で2週間、合同会社の場合は最短で10日間ほどで登記簿謄本や印鑑証明書を法務局で取得することが可能になります。

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6. そちらに行って相談したいのですが、相談費用はかかりますか?

御来所いただいての会社設立・NPO法人設立に関する御相談は無料にて承っております。お気軽に御来所下さい。

7. 車で相談にお伺いしたいのですが駐車場はありますか?

依頼者様が時間を気になされずに相談できるよう、弊社は事務所近辺の月極駐車場と契約しております。事務所近辺から御電話いただきましたら御案内させていただきます。

駐車スペースは1台となっておりますので、複数台での御来所はご遠慮願います。

8. 忙しくて行けない場合には、電話やメールでも手続きはできますか?

弊社では、来所することが距離的に難しい他地域の方や海外在住の方からの会社設立手続の実績もございますので可能です。

意志疎通は「電話」「FAX」「E-MAIL」等の手段で可能ですし、書類のやり取りも郵送で行える環境ならば、会社を設立するだけならば弊社まで御来所いただく必要はありません。一度も顔を合わせずして会社を設立されたお客様は何人もいらっしゃいます。

しかしながら、依頼者様に一番適した会社をご提案させていただく為に、正式に依頼される前にできるだけ面談での相談の機会を設けられるよう日程を調節させていただきます。

9. 設立作業前に必要な書類や、内容で決めておかないといけない内容には、どのような事がありますか?

会社設立の際に御依頼者様に決めていただく事項は、株式会社の場合は、

  • 会社名
  • 事業内容(会社を設立して実際に行う(行ってみたい)事業の内容)
  • 本店所在地(会社の本社の住所)
  • 資本金の金額
  • 資本金を出資される方の氏名と金額
  • 役員(代表取締役・取締役・監査役等)になられる方の氏名
  • 役員の任期
  • 会社の決算日

となります。

合同会社の場合は、

  • 会社名
  • 事業内容(会社を設立して実際に行う(行ってみたい)事業の内容)
  • 本店所在地(会社の本社の住所)
  • 資本金の金額
  • 資本金を出資される方の氏名と金額
  • 配当金の分配比率
  • 役員(代表社員・業務執行社員等)になられる方の氏名
  • 会社の決算日

となります。

弊社に会社設立の御依頼をいただいた方には、上記事項を決定していただく際の御相談・コンサルティングも無料で行っておりますので、会社設立について全く知識が無くても御依頼者様にとって最良の会社が設立できるようサポート体制を整えております。

あと、会社設立に必要な書類ですが、株式会社の設立をお考えの場合は

  • 資本金を出資される方の印鑑証明書 1通
  • 会社の役員(代表取締役・取締役・監査役等)になられる方の印鑑証明書  1通

が必要になります。

「ご自身が出資されて役員にもなる」という場合は合計2通の印鑑証明書が必要になります。

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